看取り介護の需要について介護職が知っておくべきこと

介護職として働く以上、看取り介護は少なくともこれから先50年間は増加の一途をたどっていく。
看取り介護の需要が年々高まっている理由は、日本の人口構造が団塊世代とその子供たちである団塊ジュニア世代と呼ばれる年齢が最も多いからだ。
2021年の介護報酬改定に伴い看取り介護加算の日数などが増え、ますます看取介護は多くなっていくだろう。
2015年の厚生労働省の調べによると、すでに看取り介護を取り入れていると答えた老人ホームや老健施設は全体の7割を超えている。
まだ取り入れていなくても、これから準備をすると答えた施設は15%以上になる。
今までは、終末期を迎える場所は病院だった時代から介護施設、または自宅で終末期を迎える時代になっている。
介護職はこの点を理解しておくべきだろう。
死期が近づく利用者が、最後まで人間的に穏やかに過ごすことができるようケアするのが看取り介護である。

看取り介護需要が高まってくると、いろんなケースが起こる。
医師の診断により回復の見込みがないとされた時から看取りケアは始まるのだが、生前意思の確認(リビングウィル)をするかしないかははっきりとしておかなくてはならない。
どこまでを介護し、どこまでを見届けるかは人によっても異なり見極めが難しいところである。
死期を迎えた利用者の様子は、約1週間前ぐらいから変化するといわれている。
施設によっては独自の看取り承諾書などを用意している特養施設もある。
今現在でも、これらは施設ごとに規定が違うため介護職はこうした点も確認が必要である。
看取りの基礎的なことから学ぶなら、[最後に寄り添う~看取り介護~]もおすすめしておく。